電子帳簿保存法対応チェックリスト - 2024年改正完全対応

TL;DR

電子帳簿保存法（2024年改正）により、紙のレシートをスキャンして保存する場合、タイムスタンプの付与と訂正削除履歴の記録が必要です。レシートポケットは自動でタイムスタンプを付与し、電子帳簿保存法に準拠しています。

電子帳簿保存法とは？

電子帳簿保存法は、帳簿や領収書などの国税関係書類を電子データで保存するためのルールを定めた法律です。2022年1月に改正され、2024年1月からさらに要件が厳格化されました。

2024年改正のポイント

• 電子取引データの電子保存が義務化: メールやWebで受け取った請求書・領収書は、電子データのまま保存が必須（紙での保存は不可）
• スキャナ保存の要件緩和: 紙のレシートをスキャンする場合、タイムスタンプの付与期限が「最長2ヶ月+7営業日以内」に統一
• 訂正削除履歴の記録: データを訂正・削除した場合、履歴を記録する必要がある

スキャナ保存の要件チェックリスト

紙のレシートをスキャンして保存する場合、以下の要件を満たす必要があります：

1. タイムスタンプの付与

• スキャン後、最長2ヶ月+7営業日以内にタイムスタンプを付与
• タイムスタンプは、国が認定した事業者（時刻認証業務認定事業者）のものを使用

2. 解像度・カラー要件

• 解像度: 200dpi以上
• カラー: 赤・緑・青の階調が256階調以上（一般的なスマホカメラで十分）

3. 訂正削除履歴の記録

• データを訂正・削除した場合、いつ・誰が・何を変更したかを記録
• 履歴は帳簿と同様に保存期間（原則7年）保管

4. 検索機能

• 「日付」「金額」「取引先」で検索できること
• 範囲指定検索（例: 2026年1月〜3月）ができること
• 2つ以上の項目を組み合わせて検索できること

レシートポケットでの電子帳簿保存法対応

レシートポケットでは、以下の機能で電子帳簿保存法に対応しています：

• 自動タイムスタンプ付与: スキャン後、自動でタイムスタンプを付与
• 訂正削除履歴の記録: データ変更時に自動で履歴を記録
• 日付・金額・店舗名で検索: 範囲指定検索、複数条件検索が可能
• 7年間のデータ保管: クラウドストレージで自動バックアップ

よくある質問

Q: 紙のレシートは捨てていいですか？

A: はい、スキャン後、タイムスタンプを付与した時点で、紙のレシートは破棄できます（定期検査が不要な場合）。ただし、重要な取引は念のため保管することをおすすめします。

Q: タイムスタンプがないと税務調査で問題になりますか？

A: はい、タイムスタンプがない場合、電子帳簿保存法の要件を満たさず、仕入税額控除が認められない可能性があります。税務調査で指摘される恐れがあります。

Q: メールで受け取った請求書も対象ですか？

A: はい、メール・Web・EDIで受け取った請求書・領収書は、電子データのまま保存が必須です（紙で印刷して保存は不可）。レシートポケットでは、PDFのアップロードにも対応しています。

まとめ

電子帳簿保存法に対応するには、タイムスタンプの付与、訂正削除履歴の記録、検索機能の実装が必須です。レシートポケットを使えば、これらの要件を自動で満たし、税務調査でも安心してレシートを電子保存できます。